コミュニティ・スクールとは？学校運営協議会の役割とPTAとの違い

学校だよりや入学説明会の資料で「本校はコミュニティ・スクールです」という一文を見かけ、これは何だろうと引っかかったことはないでしょうか。英語のまま書かれていると、特色ある教育なのか何かの認定なのか、パッと見では判断がつきません。

実はこれ、学校の種類ではなく「学校運営協議会」を置いている学校を指す呼び名です。法律に定めがあり、保護者や地域の人が一定の権限をもって学校運営に関わる仕組みです。制度の中身・PTAとの違い・全国での広がり・関わり方を順に整理します。

コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことです。「コミュニティースクール」「コミニティースクール」と書かれることもありますが、いずれも同じ制度を指しています。

コミュニティ・スクールとは？「学校運営協議会」を置いた学校のこと

結論から言うと、コミュニティ・スクールは「学校運営協議会」という合議体が設置されている学校を指します。特別なカリキュラムがあるわけでも、私立や新しい種類の学校でもありません。公立の小学校・中学校がそのままコミュニティ・スクールになります。

保護者や地域住民が権限をもって学校運営に参画する仕組み

これまでも保護者や地域の人が学校に意見を伝える場はありました。ただ、その多くは「聞いてもらう」までで、決定に関わる立場ではありませんでした。学校運営協議会がこれと違うのは、文部科学省の説明にあるとおり、保護者や地域住民等が一定の権限をもって学校運営に参画する点です。

権限があるということは、責任も共有するということでもあります。学校の課題を学校だけで抱えるのではなく、地域と一緒に考えて動かしていく。文部科学省はこれを「地域とともにある学校」への転換と表現しています。

根拠は地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第47条の5

学校運営協議会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）の第47条の5に定めがあります。制度が始まったのは2004年（平成16年）で、教育委員会が学校に協議会を設置するという形をとります。学校が自主的に名乗るものではなく、設置者である教育委員会の判断で置かれる点が特徴です。

大きな転換点になったのが2017年（平成29年）4月1日に施行された改正です。この改正で、協議会の設置は各教育委員会の努力義務になりました。あわせて、それまで必要だった「特定の学校を指定する」手続きがなくなり、導入のハードルが下がっています。近年になって急に導入校が増えたのは、この法改正が背景にあります。

努力義務は「必ず置かなければならない」という義務ではありません。そのため、同じ市内でもコミュニティ・スクールの学校とそうでない学校が混在していることがあります。

義務教育学校や小中一貫校とは別の話

紛らわしいのが、学校の「種類」に関わる制度との区別です。義務教育学校や小中一貫校は、9年間の課程をどう区切るかという学校そのものの形の話でした。一方、コミュニティ・スクールは学校の形ではなく運営に誰が関わるかの話です。

したがって、義務教育学校がコミュニティ・スクールでもある、という組み合わせも当然ありえます。二つは並び立つもので、どちらか一方を選ぶ関係ではありません。

学校運営協議会がもつ3つの役割と、委員の顔ぶれ

「一定の権限」の中身は、法律上3つに整理されています。この3つを知っておくと、協議会が何をする会議なのかがはっきりします。順に見ていきます。

(1) 校長がつくる学校運営の基本方針を承認する

1つ目が、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することです。3つのなかで唯一「承認」という言葉が使われており、協議会の役割の中心にあたります。教育課程の編成や学校経営の方針といった、その年度の学校の骨格が対象になります。

承認という手続きが入ることで、校長の方針は学校の中だけで完結しなくなります。年度のはじめに保護者や地域の代表が目を通し、納得したうえで進む。この一手間が、学校と地域が同じ方向を向くための土台になっています。

(2) 学校運営について教育委員会・校長に意見を述べる

2つ目は、学校運営に関して教育委員会または校長に意見を述べることができる、という役割です。承認のように年1回まとまって行うものではなく、日常的な協議のなかで随時出せる意見にあたります。

扱われるテーマは学校によってさまざまです。登下校の安全、地域行事との日程調整、放課後の居場所づくり、学校施設の使い方など、学校と地域が接する場面が議題になりやすい傾向があります。

(3) 教職員の任用について教育委員会に意見を述べる

3つ目が、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるというものです。3つのなかではもっとも強い印象を与える権限ですが、実際の運用は慎重で、個々の教員の人事を名指しで求めるような使われ方が想定されているわけではありません。

2017年の改正では、この意見の対象となる事項を教育委員会規則で定められるようになりました。地域の実情に合わせて範囲を整理できる形になっており、自治体によって扱いに幅があります。

委員は誰がなる？教育委員会が任命する

協議会の委員は、学校が選ぶのではなく教育委員会が任命します。文部科学省は、特定の立場に偏らずバランスよく構成されることを求めており、実際には次のような顔ぶれになるのが一般的です。

委員には任期が設けられ、1年から2年で入れ替わる自治体が多くなっています。会議の回数は年3〜4回程度が一般的ですが、これも法律で決まっているわけではなく、学校や自治体ごとに差があります。

PTA・学校評議員・地域学校協働本部との違い

学校を支える組織はほかにもあり、名前だけでは違いが分かりにくいところです。もっとも大きな分かれ目は法律に基づく権限があるかどうかで、ここを軸に見ると整理しやすくなります。

組織	根拠	立場・権限	主な役割
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）	地教行法 第47条の5	法律に基づく合議体。3つの権限をもつ	基本方針の承認、学校運営・任用への意見
PTA	法律の定めなし（任意団体）	権限はもたない	保護者と教職員の活動、学校行事の支援
学校評議員	学校教育法施行規則	合議体ではなく委員が個人で意見を述べる	校長の求めに応じて意見を述べる
地域学校協働本部	社会教育法（地域学校協働活動）	活動を進める体制。承認権限はない	学習支援や見守りなど地域からの実際の活動

PTAとの違い｜任意団体か、法律に基づく合議体か

PTAは保護者と教職員がつくる任意団体で、加入も運営も各校の判断に委ねられています。学校を支える大切な存在ですが、学校運営の方針を承認する立場ではありません。

対して学校運営協議会は法律に位置づけられた組織で、委員は教育委員会から任命されます。PTAの役員が委員に選ばれることは多いものの、PTAがそのまま協議会になるわけではありません。両者は別の組織として並行して動きます。

学校評議員制度との違い｜個人で述べるか、合議で決めるか

学校評議員は、学校運営協議会より前からある仕組みです。校長の求めに応じて意見を述べる役割ですが、評議員どうしが集まって合議し、何かを決める形はとりません。あくまで個人として意見を伝える立場です。

学校運営協議会は合議体で、会議として承認や意見の決定を行います。「意見を聞く場」から「一緒に決める場」へ、という違いだと考えると分かりやすいはずです。学校運営協議会の設置にあわせて評議員制度を終える自治体もあります。

地域学校協働本部との違い｜「話し合う」と「動く」の両輪

もう一つよく並べて語られるのが地域学校協働本部です。こちらは社会教育法にもとづく地域学校協働活動を進めるための体制で、学習支援、登下校の見守り、花壇の手入れ、職業体験の受け入れなど、地域の人が実際に手を動かす場面を担います。

学校運営協議会が「学校をどうしていくかを話し合う場」、地域学校協働本部が「話し合った内容を実際の活動にする体制」。文部科学省もこの2つを一体的に整備することを進めており、両輪として説明されることが多くなっています。

どのくらい広がっている？導入率と、わが子の学校を確かめる方法

コミュニティ・スクールはすでに珍しい存在ではなくなっています。文部科学省が毎年行っている実施状況調査によると、令和6年度（2024年5月1日時点）の状況は次のとおりです。

区分	校数・自治体数	割合
全国の公立学校（全学校種）	20,153校	58.7%
公立の小学校・中学校・義務教育学校	17,942校	65.3%
協議会と地域学校協働本部を一体的に整備	15,626校	45.5%
導入している自治体	1,449自治体	79.9%

公立の小中学校では6割を超えている

全学校種でみると58.7%ですが、小学校・中学校・義務教育学校に絞ると65.3%まで上がります。つまり、公立の小中学校に通う子どもの家庭にとっては、コミュニティ・スクールのほうがすでに多数派ということになります。

導入している自治体は約8割にのぼる一方で、学校単位の導入率が6割前後にとどまっているのは、市内の一部の学校から段階的に導入している自治体があるためです。「うちの市は導入済み」と聞いていても、通っている学校がそうとは限らない点に注意してください。

地域差はまだ大きい

導入率は都道府県ごとの差が大きく、ほぼ全校で導入している県がある一方、まだ半数に届かない地域もあります。文部科学省は都道府県別・市区町村別の状況も公表しているため、住んでいる地域の位置づけを知りたい場合はそちらを見るのが確実です。

また、同じ制度でも呼び方が違うことがあります。「学校運営協議会」ではなく、自治体独自の名称を掲げているケースもあるため、名前だけで判断せず根拠となる制度を確認するとよいでしょう。

わが子の学校が該当するか調べる3つの方法

調べ方は難しくありません。次の3つのどれかで、たいていは確認できます。

• 学校のホームページを見る：「学校運営協議会」「コミュニティ・スクール」のページや、協議会だよりが公開されていることが多い
• 年度はじめの配布物を確認する：学校経営方針や学校だよりに、協議会での承認や協議の報告が載る
• 市区町村の教育委員会のサイトを見る：導入校の一覧を掲載している自治体が多い

それでも分からないときは、学校に直接たずねて構いません。協議会の議事録や会議の予定を公開している学校もあり、傍聴を受け付けている場合もあります。

保護者から見たメリットと、指摘されている課題

制度としてよくできていても、実際の手ごたえは学校によって差があります。期待される効果と、あわせて指摘されている課題の両方を見ておきましょう。

メリット｜学校の中が見えて、相談先が増える

保護者にとって分かりやすい利点は、学校の考えていることが見えやすくなる点です。年度の方針が協議会で共有され、その内容が学校だよりや協議会だよりで届くため、「なぜこの行事があるのか」「なぜこの取り組みを始めたのか」が伝わりやすくなります。

もう一つは、学校と家庭の間に地域という第三の関わり手が入ることです。登下校の見守りや学習支援など、学校だけでは手が回らない部分を地域が担う形が生まれます。教員の負担を分け合う仕組みとしても位置づけられています。

課題｜日程調整・形骸化・予算がつきにくい

一方で、運用面の難しさも各所で指摘されています。よく挙がるのは次の3つです。

• 日程調整が難しい：委員は仕事も生活スタイルもばらばらで、全員がそろう日時を決めにくい
• 形だけになりやすい：学校からの報告が中心で、意見交換がほとんど行われないまま終わる会議もあると指摘されている
• 予算がつきにくい：委員の活動が無償の持ち出しになりやすく、続けるほど負担が偏る

裏を返せば、会議の回数や時間帯の工夫、議題の立て方、活動を支える予算の確保といった運用の部分が、制度の手ごたえを大きく左右するということです。同じ制度でも学校によって印象が違うのは、この差から生まれます。

保護者が関わるには？委員以外の入り口もある

委員になるルートは、教育委員会や学校が募集する公募に応募する方法と、PTAや地域の団体から推薦される方法が中心です。募集は年度末から年度はじめにかけて行われることが多く、学校だよりや自治体の広報で告知されます。

ただ、委員にならなければ関われないわけではありません。協議会だよりに目を通して意見や質問を学校へ届ける、地域学校協働活動のボランティアとして参加する、公開されている会議を傍聴する。こうした関わり方のほうが、負担が小さく続けやすいこともあります。

部活動の地域移行のように、学校の活動を地域が引き受ける動きは他の分野でも進んでいます。学校運営協議会は、そうした変化を地域で話し合う場としても使われています。

よくある質問

コミュニティ・スクールに通うと、授業や行事の内容が変わりますか？

教育課程そのものが特別なものに置き換わるわけではありません。学習指導要領にもとづく授業は他の公立学校と同じです。変わるのは運営の進め方で、地域の人材を招いた授業や、地域と連携した行事が組まれやすくなるといった形で表れます。

「コミュニティースクール」「コミニティースクール」と書かれていることがあります。違う制度ですか？

同じ制度を指しています。英語のcommunityをカタカナにする際の表記のゆれで、正式には「コミュニティ・スクール」と書かれます。法律上の名称は「学校運営協議会」で、こちらのほうが正確な呼び方です。

学校運営協議会の委員になると、報酬はもらえますか？

自治体によって扱いが分かれます。委員に謝金や報酬を支給する自治体がある一方、無償のボランティアとして委嘱する自治体もあります。予算がつきにくいことは制度の課題としても指摘されている点です。応募を考えるときは、募集要項で確認してください。

PTAに入っていないと委員になれませんか？

PTAへの加入は条件ではありません。委員は教育委員会が任命するもので、保護者・地域住民・地域学校協働活動推進員など幅広い立場から選ばれます。公募を行っている自治体であれば、PTA役員でなくても応募できます。

協議会の会議は保護者が見学できますか？

公開の扱いは学校や自治体ごとに決められています。傍聴を受け付け、議事録をホームページで公開している学校もあれば、要旨のみを協議会だよりで知らせる学校もあります。まずは学校のホームページや配布物で公開状況を確認してみてください。

私立の学校にもコミュニティ・スクールはありますか？

学校運営協議会は、教育委員会が設置者である公立学校を対象とした制度です。そのため文部科学省の調査も公立学校を対象に集計されています。私立学校が地域と連携する取り組みを行うことはありますが、この制度によるものではありません。

まとめ｜コミュニティ・スクールは「学校運営協議会のある学校」

コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第47条の5にもとづく学校運営協議会を設置した学校のことです。2004年に始まり、2017年の改正で設置が教育委員会の努力義務となったことで、導入が一気に広がりました。

協議会がもつ役割は、校長の基本方針を承認すること、学校運営について意見を述べること、教職員の任用について意見を述べることの3つです。権限をもたないPTAや、個人で意見を述べる学校評議員とは、この点で立場が異なります。実際の活動を担う地域学校協働本部とは、話し合いと活動という両輪の関係にあります。

令和6年度の時点で公立の小中学校の65.3%が導入しており、通っている学校が該当するかは学校のホームページや教育委員会のサイトで確かめられます。委員になる以外にも、協議会だよりを読む、地域の活動に参加する、会議を傍聴するといった関わり方があります。

会議の回数・公開の範囲・委員の選び方・報酬の有無は、いずれも法律で一律に決まっているものではなく、自治体や学校ごとに違います。この記事の内容は全体像として押さえたうえで、細かい運用は通っている学校と教育委員会の情報で確認してください。