義務教育学校とは？小中一貫校との違いと特徴をやさしく解説

「義務教育学校」という言葉を耳にして、「普通の小中学校と何が違うの？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。お住まいの地域で新設の話が出たり、お子さんの通う学校が義務教育学校になると聞いて気になっている保護者の方もいるかもしれません。

義務教育学校は2016年に制度化された比較的新しい学校で、9年間を一貫した教育で学ぶことが大きな特徴です。2025年度時点では全国に261校まで増えており、年々その数は広がっています。

この記事では、義務教育学校の基本的な定義から小中一貫校との違い、メリット・デメリット、保護者がよく抱く疑問まで、わかりやすく整理しました。

義務教育学校とは、1人の校長のもとで小学校から中学校までの9年間を一貫して学ぶ新しい学校制度のことです。

義務教育学校とは？9年間一貫の新しい学校制度

義務教育学校は、小学校6年間と中学校3年間を分けずに、ひとつの学校として9年間まとめて学ぶ仕組みの学校です。校長は1人、教職員組織もひとつにまとまっているため、9年間を見通した一貫した教育が行われます。

義務教育学校の定義と成り立ち

義務教育学校は、2016年4月に学校教育法の改正によって正式に制度化されました。修業年限は小中合わせた9年間で、前期課程（小学校に相当する1〜6年生）と後期課程（中学校に相当する7〜9年生）に分かれています。

教育内容は小学校・中学校の学習指導要領を準用しつつ、9年間を見通したカリキュラムを独自に編成できるのが特徴です。前期・後期の区切りを柔軟に設定できるため、4-3-2制や5-4制といった独自の区切り方を採用する学校もあります。

通常の小中学校との3つの違い

義務教育学校が通常の小中学校と異なるポイントは、大きく分けて次の3つです。

• 小学校と中学校の区切りがなく、9年間ひとつの学校として運営される
• 校長が1人で、教職員組織もひとつにまとまっている
• 教員は原則として小学校と中学校の両方の教員免許を持つ

つまり、「学校としての枠組みそのものが9年制」というのが最大の違いです。通常の小中学校では小学校6年生のあとに別の中学校へ進学しますが、義務教育学校ではそのまま同じ学校で後期課程に進みます。

2025年度の全国設置数は261校

文部科学省の学校基本調査によると、2025年度の国公私立の義務教育学校は全国で261校に達しました。前年度から23校増えており、制度化された2016年から着実に数を伸ばしています。在学者数も過去最多の約8万6,900人となりました。

都道府県別では北海道が33校で最多、次いで鹿児島県が17校、茨城県が16校と続きます。一方で、山梨・徳島・香川・愛媛・沖縄の5県は2025年度時点で未設置です。

義務教育学校は人口減少や学校統廃合の流れの中で、地域の小中学校をひとつにまとめる形でも増えてきています。

義務教育学校と小中一貫校の違い

「義務教育学校」と「小中一貫校」は混同されやすいですが、制度上はまったくの別物です。両者の最大の違いは「学校としてひとつになっているかどうか」にあります。一覧表で整理してみましょう。

項目	義務教育学校	小中一貫型の小・中学校
学校の数	1校（9年制）	2校（小学校と中学校が別）
校長	1人	小・中それぞれに1人
教職員組織	ひとつ	小・中で別組織
学年区切り	柔軟（4-3-2制なども可）	原則6-3制
教員免許	原則として小・中両方	担当校種の免許のみでも可
制度化	2016年	従来から運用

組織構造の違い（校長・教職員）

義務教育学校では、9年間を統括する校長が1人だけ置かれます。教職員も同じ組織に所属するため、前期課程の担任と後期課程の教科担任が日常的に情報共有しやすい環境です。

これに対して小中一貫校（小中一貫型の小・中学校）では、小学校と中学校がそれぞれ独立した学校として存在し、校長も別々にいます。連携カリキュラムを組んではいますが、組織としてはあくまで2校に分かれているのが大きな違いです。

学年制度の違い（6-3制の有無）

義務教育学校は小中の区切りに縛られないため、学年の区切りを学校ごとに柔軟に設定できます。たとえば前期4年・中期3年・後期2年に区切る「4-3-2制」や、前期5年・後期4年の「5-4制」を採用している学校もあります。

これによって、思春期にさしかかる時期や学習内容の段差に合わせて、より子どもの発達段階に沿った区切り方ができるのが特徴です。小中一貫校では原則として6-3制を維持したまま、教育内容の連携を図る形になります。

教員免許の違い

義務教育学校の教員は、原則として小学校と中学校の両方の教員免許状を持っていることが求められます。1人の先生が前期課程と後期課程の両方で授業を担当することもあるため、両方の校種に対応できる体制が必要だからです。

ただし、制度上の経過措置として、当面の間はどちらか一方の免許でも勤務できるよう例外規定が設けられています。一方の小中一貫校では、小学部の先生は小学校の免許、中学部の先生は中学校の免許、というのが基本です。

義務教育学校のメリット

義務教育学校の最大の魅力は、9年間を見通した一貫教育による教育の質の高さです。中1ギャップの緩和や異学年交流など、通常の小中学校では実現しにくい取り組みが行いやすくなります。

中1ギャップの緩和・解消

中1ギャップとは、小学6年生から中学1年生になる際に、生活環境や学習内容の変化についていけず、不登校や学習不振になる現象を指します。教科担任制への切り替え、定期テストの導入、上級生との関係性など、変化の幅が大きいことが背景です。

義務教育学校では同じ校舎・同じ教職員集団のもとで進級するため、こうした環境の変化が緩やかになります。教科担任制も段階的に導入できるので、子どもが新しい学び方に少しずつ慣れていける点が大きなメリットです。

異学年交流がしやすい

1年生から9年生までが同じ学校に在籍しているため、低学年と高学年の交流がごく自然に生まれます。学校行事や縦割り班活動、委員会活動などで日常的に異学年と関わることができます。

低学年の子どもにとっては年上のお手本がそばにいる安心感があり、高学年の子どもにとっては年下の子をリードする経験が思いやりや責任感を育てる機会になります。

縦割り活動が多い義務教育学校では、入学したばかりの1年生が9年生のお兄さん・お姉さんと一緒に給食を食べたり、登下校したりする光景もよく見られます。

9年間を見通した柔軟なカリキュラム

義務教育学校では、学習指導要領を踏まえつつ、独自の教育課程を9年間で組み立てられます。たとえば外国語活動を低学年から導入したり、地域学習や探究学習を学年をまたいで連続的に行ったりといった工夫が可能です。

区切り方も4-3-2制や5-4制など学校ごとに柔軟に設定できるため、思春期の入り口に合わせて区切りを変えるといったきめ細かい対応もできます。

教員同士の情報共有がスムーズ

同じ職員室・同じ組織で働いているため、前期課程の担任と後期課程の教科担任の間で情報共有がしやすい環境です。個々の子どもの学習面・生活面の様子を継続的に把握できるため、9年間を通じてきめ細かい指導につながります。

子どもにとっても、小学校卒業のタイミングで先生との関係がいったんリセットされることなく、知っている先生が後期課程でも見守ってくれる安心感があります。

義務教育学校のデメリット・注意点

多くのメリットがある一方で、義務教育学校には知っておきたい注意点もあります。制度の特性上、避けられない課題もあるため、保護者として両面を理解しておくことが大切です。

人間関係が固定化しやすい

9年間同じメンバーで過ごすため、人間関係が固定化しやすい傾向があります。気の合う友達ができれば長く深い関係を築けますが、もしクラス内でトラブルや相性の合わない関係ができてしまうと、リセットの機会が訪れにくいというデメリットがあります。

多くの義務教育学校ではクラス替えや学年を超えた活動を積極的に取り入れて、関係の固定化を防ぐ工夫をしています。保護者としては、子どもの様子をよく観察し、必要に応じて学校と相談する姿勢が大切です。

学校規模が大きくなりがち

1校で1年生から9年生までを受け入れるため、児童生徒数も教職員数も通常の小中学校より多くなる傾向があります。学校全体としての一体感が薄れたり、細かな目配りが行き届きにくくなったりする可能性も指摘されています。

一方で、地方では人口減少にともなう小中学校の統廃合を機に義務教育学校が新設されるケースも多く、その場合はむしろ小規模な学校になるという別のパターンもあります。

教員に両方の免許が必要

制度上、教員には小学校と中学校の両方の教員免許が求められます。これは教員にとって大きな負担となるため、十分な人材の確保が課題とされています。

ただし経過措置として、当面の間は一方の免許でも勤務可能となっています。今後、義務教育学校がさらに増えていくとともに、教員養成の段階で両方の免許を取得する流れも広がると見られています。

義務教育学校を検討する際は、メリットだけでなくデメリットや課題も含めて、お子さんの性格や家庭の方針に合うかを総合的に判断することが大切です。

義務教育学校に関するよくある疑問

学区や転校はどうなりますか？

義務教育学校にも通常の小中学校と同じように学区が設定されています。引っ越しなどで学区外の地域へ移った場合は、新しい住所地の学校（義務教育学校とは限らない）へ転校する形が基本です。学区内の通常の小中学校から義務教育学校への転校も、自治体の規定に従って可能です。

高校受験には影響しますか？

義務教育学校の後期課程を修了すれば、通常の中学校卒業と同等の資格が得られます。受験できる高校に制限はなく、進路選択も通常の中学校と変わりません。9年間を通した学習で基礎学力が身についていれば、高校受験にも有利に働く可能性があります。

制服や行事はどうなりますか？

義務教育学校でも、後期課程（中学校相当）から制服を導入している学校が多くあります。行事は学校独自に設計でき、入学式・卒業式は1年生入学時と9年生卒業時の2回だけのところもあれば、前期課程修了式を設けるところもあるなど、学校ごとに異なります。

どこの自治体に義務教育学校がありますか？

2025年度時点で全国に261校あり、北海道が33校で最多です。鹿児島・茨城・京都・大阪・東京などにも複数設置されています。詳しくはお住まいの自治体の教育委員会に問い合わせるか、文部科学省の学校基本調査で確認できます。

まとめ：義務教育学校は9年間一貫で子どもを育てる新しい形

義務教育学校は、小学校6年・中学校3年という従来の区切りをひとつにまとめ、9年間を見通した教育を行う新しい学校制度です。2016年に制度化されてから着実に数を増やし、2025年度には全国261校にまで広がっています。

中1ギャップの緩和や異学年交流のしやすさ、9年間を見通した柔軟なカリキュラムなど、子どもの成長に寄り添える点が大きな魅力です。一方で、人間関係の固定化や学校規模の大きさといった注意点もあるため、両面を理解した上で検討することが大切です。

義務教育学校は9年間ひとつの学校で過ごす新しい学校制度。小中一貫校との違いやメリット・デメリットを理解した上で、お住まいの地域の学校事情と合わせて検討してみましょう。